リサーチリーダー
阿部 茂行　同志社大学教授

研究成果概要
ＴＰＰが動き出すことによりアジア大の経済統合が現実味を帯びてきました。もとより「世界の工場」アジアは、デファクトに統合をすすめ、広範囲の生産ネットワークを築いてきたのです。2011年のタイ洪水はそうしたネットワークの中心にあったタイに甚大な被害を与え、世界の自動車・電機電子産業への影響も強いものがありました。このプロジェクトでは、タイ経済の回復過程、そして今後起こりうる変化を分析することにより、今後の経済統合の進展が及ぼす関西企業（ことに中小企業）への影響を考察しました。多国籍企業は人件費等の安さだけで立地決定をしているわけではなく、業種によっては裾野産業が育っていることが重要です。その意味でタイは、関西中小企業に格好の進出機会を与えてくれる、というのが結論です。詳細はこちら

研究目的
関西企業の東アジアに進出するモチベーション、技術移転、経済統合への対応、アジアへの貢献等を産業分野別に調査分析し、アジアの枠組みの中で関西経済を見直し、関西経済復権への具体的提言につなげる研究を行う。

研究内容
○専門家、企業人を招いた研究会を開催
○関西企業のＦＴＡ／ＥＰＡに関するヒアリング
○タイにおいて現地企業から聞き取り調査を実施
○経済統合の進展とともに、どのようにサプライチェーンが構築されたか、今後の経済統合がどのようにサプライチェーンを変質させるか等のデータ分析

メンバー
Eric　D.Ramstetter （国際東アジア研究センター）
上田曜子 （同志社大学）
後藤健太 （関西大学）
久保彰宏 （富山大学）
阿部良太 （神戸大学大学院生）

期待される研究成果
・日本・アジアにおける関西企業の立ち位置を統計的に明示
・タイ洪水がもたらした生産ネットワークへの被害実態と対策について客観的に評価
・アジアにおける産業別生産ネットワークの実態の解明により、今後の方向性とリスク回避方法を探究
・日本企業の貢献に関する現地側の評価の明確化
・ＴＰＰ等経済連携についての関西企業の取組み・期待に関するサーベイ
・関西経済復権につながる具体的な政策研究

 

「KANSAI TOMORROW（KT）研究会　産業創生部会　平成17年度」研究報告
（委員長：阿部　茂行・同志社大学　政策学部教授・現代アジア研究センター長）

本産業創生部会では、ＦＴＡ（自由貿易協定）／ＥＰＡ（経済連携協定）の進展など、国際経済の枠組みが変動する中で、日本・関西を巻き込んだ東アジアを 中心とする国際分業体制がどのように変貌を遂げるのか、国際分業の現状を統計的に把握するとともに、企業・産業の具体的アクシ㏍唐ｲ査することにより、 その影響度合いを把握し、産業政策・通商政策のあり方、中長期的な企業経営の基礎判断材料を提供していくことを目的としている。
平成17年度としては、官・民・学それぞれの視点からＦＴＡ／ＥＰＡをどのようにとらえているのかファクトファインディングを中心に研究を進めた。
本報告は、17年度の成果を中間報告としてとりまとめたものである。
18年度は、関西の産業を中心にどのような影響が表れるのか様々な角度から研究していく予定である（最終報告は平成19年３月末までに完成の予定である）。

「東アジア統合経済圏と関西の役割に関する研究」中間報告

「KANSAI TOMORROW（KT）研究会　産業創生部会　平成１６年度」研究報告
（委員長：阿部　茂行・同志社大学　政策学部教授）

当研究所では、平成１５年度「都市再生シリーズシンポジウム」の結果を踏まえて、平成１６年度はＫＴ研究会を立ち上げ、その中に産業創生部会と都市創生部会を組織し、調査研究を進めてきた。本報告は、産業創生部会の平成１６年度研究成果であり、概要は以下の通りである。

最近の製造業の復権は、ディスプレイ産業に代表されるデジタル家電と中国の急成長である。本調査において、日本の中でも、特に関西が、中国との深い関係 を維持されていること、また、日本の得意とする「摺り合わせ型技術」を内包するデジタル家電に大きな強みを持っていることを実証し、今後の中国との Ｗｉｎ?Ｗｉｎの分業関係をさらに発展させる大きな可能性を明らかにするとともに、それを促進する方策も示した。
提言のポイントは、(1)中国とのＷｉｎ?Ｗｉｎの関係のもとでの分業の徹底、(2)日本の強みである「摺り合わせ型産業」を活かした新しいコア技術の開発、(3)ローカル企業と技術移転などの連携を図る場合は中国の大学を活用などである。